二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
吾妻山公園は、全体面積約１１万２,０００平方メートルのうち、借地面積は約９万９,３００平方メートルで、７５件の借地契約を締結し、年間約１,５００万円の借地料を支払っております。せせらぎ公園では、全体面積約９,０００平方メートルのうち借地面積は約７,３００平方メートルで、１０件の借地契約を締結し、年間約１１８万円の借地料を支払っています。
吾妻山公園は、全体面積約１１万２,０００平方メートルのうち、借地面積は約９万９,３００平方メートルで、７５件の借地契約を締結し、年間約１,５００万円の借地料を支払っております。せせらぎ公園では、全体面積約９,０００平方メートルのうち借地面積は約７,３００平方メートルで、１０件の借地契約を締結し、年間約１１８万円の借地料を支払っています。
議員御指摘の用地確保における一つの手法として、過去に進出企業などによる民間での借地契約や買収による用地確保は可能である旨の御答弁をさせていただいておりますが、事業区域内に支障物件が点在している現状では、民間企業が主体となる手法は困難であると考えております。これらを踏まえまして、公園用地の確保につきましては、引き続き土地区画整理事業において進めてまいりたいと考えております。
３目駅周辺整備費につきましては、寒川駅北口緑地の長期借地契約の解約に伴う借地返還における当該用地の整地工事の完了により、工事請負費を更正減とするものでございます。 次に、９款１項消防費１目常備消防費につきましては、神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金の確定に伴う財源更正でございます。
３目駅周辺整備費につきましては、寒川駅北口緑地の長期借地契約の解約に伴う借地返還における当該用地の整地工事の完了により、工事請負費を更正減とするものでございます。 次に、９款１項消防費１目常備消防費につきましては、神奈川県市町村地域防災力強化事業費補助金の確定に伴う財源更正でございます。
次に、今後のスケジュールにつきましては、引き続き社会変容の影響なども踏まえながら、基本協定に基づき、事業者と具体的な事業内容などを調整した後、４月に本協定及び土地の賃貸借に関する定期借地契約を締結し、５月に既存の建物の解体工事に着手、令和４年度に運用を開始する予定となっております。
既に定期借地契約を持つ場内事業者を取り込む思惑の先に何があるのかと、ついつい想像をたくましくしてしまうわけであります。当面、どんな提案を受け検討するにしろ、まず、本市としての市場経営の基本方針が確立していないことには、私はお話にならないと考えております。
◆12番（武藤俊宏君） アクションプランでもありますけれども、市役所周辺、中心市街地におきます、道の駅がございますけれども、これについての土地の借地契約については、この借地等に対する物の考え方はどうなんでしょうか。 ○議長（松澤堅二君） 都市部長。
155：産業振興課担当課長 産業振興課担当課長 借地契約をした時点では、まだ抵当権が付いていたかと思いますが、その年の12月中、すみません、細かい数字は分かりませんけれども、その年のたしか12月中には抵当権抹消完了しております。 156：和田委員 和田委員 余分なお仕事で御苦労さまでした。
そして７年前、地権者の所有権が相続により代わり心配したが、いつまでかは分からないが、しばらくは借地契約を継続してくれると聞き、ほっとしていた。
次に、借地の件数につきましては、今年度と同様、令和２年度も38カ所を借地契約いたします。 そのほか、防火水槽内の水の交換の必要性についてですが、基本的に防火水槽の水は、密閉した状態で、外気や日光にさらされることがないところで保管をしておりますので、そういった意味では、水の交換に関しては現在のところ必要性はないと考えております。
ご質問の吾妻山公園にも、借地の部分が多くありますが、吾妻山公園は二宮町のシンボルでもある大規模な公園であり、借地料については、吾妻山公園を開園する際に、当時の公園用地となる土地所有者と町の公園整備区域や借地料について交渉を行い、借地契約を結び、それを更新した経緯があり、現在に至っております。
１２月議会では、株式会社鈴木水産が建設工事に着手できる環境が整った時点で借地契約を締結するとなっていましたが、契約の締結はいつごろになるのか見込みをお聞きします。 ○草間道治議長 政策部長。 ○木村靖彦政策部長 現在、事業者によりまして、事業開始時期ですとか事業内容について検討を続けている状況でございます。
１５番でございますが、投資判断が刻一刻と変化する企業にとっては、１０年以上の借地契約は要件として厳しく、共通緑地を整備することがリスクとなる可能性があるため、市が仲介契約者として介在する等により、企業が活用しやすい制度構築にしてほしいとの御意見がございまして、これに対する市の考え方といたしましては、中段以降に記載のとおり、企業の敷地売却や工場の再編整備等に伴う敷地内への緑地整備などにより、共通緑地が
その後、翌年１月から３月にかけて基本協定締結と事業者の選定を行い、４月以降に事業契約の締結、借地契約の締結を行った上で１０月以降の開設を見込んでおります。ただし、このスケジュールは、３、取組の方向性でお示しした事業スキームを前提としたものでございますので、今後、手法も含めてさらなる検討を進める中でスケジュールも変更になる可能性があることも申し添えます。 説明は以上でございます。
（３）事業スキームでございますが、土地利用方針に沿った事業提案をプロポーザル方式によって募り、事業者を選定し、２０年程度の借地契約等を締結して民間事業者が事業を行うことといたします。 次に、資料右側の今後の主なスケジュールでございますが、本年２月に方針を策定し、令和２年度に事業者の公募を実施した後、工事着手・整備を推進し、令和４年度の運用開始を目指してまいりたいと考えております。
公有財産購入費が3012万5000円とありますけれども、これは先ほどの説明では、借地契約していた土地の取得費ということなのですが、土地の広さはどのぐらいだったのかということと、この金額については市側から提案したのかどうかについて、あと、借地はほかにもあるのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
30年以上の定期借地契約ですから、３億円以上は将来的に見込めるというものになっています。 いずれにしましても、各自治体は行政財産を有効活用しようというふうにいろいろと頑張っているんじゃないかなというふうに思います。 それでは、これだけの財源の確保というメリットがある行政財産の貸し付けを何かためらってしまうようなことはあるのでしょうか。貸し付けを行うに当たって、何か課題があればお伺いします。
（３）事業スキームですが、土地利用方針に沿った事業提案をプロポーザル方式によって募り事業者を選定し、２０年程度の借地契約を締結して民間事業者が事業を行うこととします。 資料右下、今後の主なスケジュールですが、この方針案の公表後、パブリックコメントを実施し、令和２年１月に方針を策定してまいります。
これらの施設は、本市との事業用定期借地契約などに基づき、転貸債の活用や金融機関からの借入金などを原資として整備、取得したものでございます。本市といたしましては、各施設の運営目的を遂行していくために、まちづくり行政の補完的な役割を担う同公社において所有し、適切な管理運営を行う必要があるものと考えております。以上でございます。
◎都市整備部長（藤村勝己） 公園用地につきましては、土地区画整理事業によって確保することを前提としておりますが、御提案にありました進出企業などによる民間の借地契約や買収による用地確保は可能でございます。今後、先ほども申し上げましたとおり、公園施設全体の計画も含め研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（加藤一 議員） 堺英明議員。